◎
主な議題:
2013年以降の枠組を形作るための議論と、モントリオール・アクションプランの詳細計画について話し合われます。議定書3条9と9条には、2013年からの第二約束期間のための準備として、2005年と2006年に議定書の評価を始めなければならないと定めています。
1.附属書T国(先進国及び市場経済移行国)の将来の義務に言及する第3条9については、昨年のモントリオール会合での提唱により、作業部会“Ad
Hoc Working Group”(AWG)が設置されました。この作業部会は5月にドイツのボンで第一回会合が持たれ、議論すべき課題の項目が決定されました。ナイロビで開催予定の第二会合においては第9条の下での議定書自体のレビューを予定しています。これは2013年以降の枠組の効果や公正性を確実にするために、議定書を厳しく評価する重要な機会です。
2.「長期的協調行動についての対話」と、枠組条約の下において「気候変動への対応のための長期的協調行動の戦略的アプローチの分析」について2年間の対話が続く予定です。これが11月15日‐16日に行われ、持続可能な発展の目標へ進んでいくことと市場に基づいた可能性の実現について議論します。
3.モントリオールでパプアニューギニアとコスタリカによって提議された、途上国での森林伐採と温室効果ガスの問題についても議論が続きます。この決議に向かう合意が、2007年のCOP13で求められます。
4.途上国での適応プロジェクトの資金を調達のための適応基金の運用協定が緊急に必要とされます。基金はCDMメカニズムの下で発生するクレジットに対する課税を通して集められます。基金がどの機関の下に設置されるかについて合意する議論が続けられています。
◎将来の行動
公平性の問題と「共通だが差異ある責任」の原則を認識して、附属書T国が2013年以降の新しい目標を設置することで気候変動問題においてさらなるリーダーシップをとることが重要です。FoEは各国政府に、2013年以降の体制において、先進国へ大きな義務を課す実質的な政策を求めます。さらに強力な枠組にするために、現在の附属書T国とその他の国々も含めて責任と義務の範囲を明確にすることが必要です。将来枠組のための交渉は、柔軟性と革新、そして持続可能な発展を含む全てのニーズをの保証を認識し、主要な途上国からの一定の貢献も含まなければなりません。これは現在の枠組よりも『共通だが差異ある責任』をさらに発展させるものです。
FoEIの参加する国際的な気候行動ネットワーク(CAN)は『附属国I』に、1.より絶対的で大きな削減目標の設定、2.急速に発展する非附属国Tが持続可能な発展の方法をとることによる貢献、3.最も脆弱な国々や地域の適応対策のための先進国による資金提供を含む提案、を2013年以降の体制に反映させることを要求しています。
◎
FoEIの関わるその他のアクション
<気候変動に対するデモンストレーション>
11月11日、気候変動に対するデモンストレーションがナイロビで実施されます。このデモンストレーションは11月4日(土)に世界中の主要都市で実施された国際デモンストレーションに続くものとなります。約5,000人が参加することがみこまれています。より詳しい情報は