海面上昇が起こると、沿岸地域に住む多くの人々が高潮による浸水や海岸の浸食といった災害が起こりやすくなります。実際に国自体が消滅してしまう危険性に直面しているところもあるのです。

　１９世紀から２０世紀にかけての１００年間で平均海面水位は１７cm上昇していて、主に地球温暖化による海水の膨張、氷河と氷帽の減少、南極とグリーンランドの氷床の減少が原因と見られています。現在では、年間１０００万人に高潮による浸水の被害が及ぶ危険性があり、この数は２０８０年には９４００万人に達するという予測もあります。しかも、これらの数字は経済成長によって生じる所得の上昇で洪水対策が進むことも考慮に入っているため、極めて控えめなものと言っていいでしょう。

　被害を受けると思われる人々は海抜の低い地域に住む人々です。大部分はパキスタンからインド、スリランカ、バングラデシュ、ミャンマーまで南アジアの沿岸地域に住む人達、２０％はタイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンを含む東南アジアに住む人々です。さらに、南アフリカ共和国から、スーダン、マダガスカル共和国を含む東アフリカ地域、トルコからアルジェリアを含む地中海地域、モロッコからナミビアにかけての西アフリカなど、実に多くの人々が影響を受けることになります。毎年洪水の被害を受ける人々のうち９０％以上が上記５つの地域の住民なのです。

　先進国では、都市機能と社会インフラが沿岸地域に集中しているため、高潮が発生するとこうした産業の基盤に大きな影響が出ると見られています。予防措置や補償制度がある程度機能することも考えられますが、その不十分さは否めません。

　 開発途上国を見ると、熱帯の島国である小島嶼国や海抜の低いデルタ地帯は特に海面上昇の影響を受けやすくなります。然るべき方策が取られず、もし海面が１ｍ上昇するとバングラデシュだけでも数千万人の環境難民が発生すが環境難民になることも考えられます。

　何らかの対策をとることができる地域も多くあります。しかし、そのためには長期的な計画を要し、コストも膨大なものになります。適応コストの対ＧＤＰ比率が低い国やオランダのように洪水対策をすでに行なっている国々にとっては可能なことかもしれません。しかし、対策費用がＧＤＰの実に数％以上を占める国々もあるのです。多くの小島嶼国において、対策費用は法外な額となり、モルジブ共和国を例にとっても、対策にかかる費用はＧＤＰの３４％にも達してしまいます。海面上昇は気候変動がもたらす最も深刻な被害のひとつです。