言語・様式については、「特別な配慮を行う」としか規定されていない。被影響住民が理解可能な言語・様式で文書が公開されるかどうか明らかでない。スコーピング案、SEIAレポート及びアクションプラン（両方ともドラフトバージョンを含む）、モニタリングレポート等の重要文書は、被影響住民に理解可能な言語・様式で公開するべきである。

クライアントがコンサルテーションの結果を文書化することは要件とされているが、これらの結果を公開するかどうか明らかでない。公開文書にコンサルテーションの結果及びクライアントの対応策を添付することを義務付けるべきである。

苦情処理メカニズムの対象範囲が「予期された影響」に限定されている。プロジェクト進行に伴って予期しなかった影響が発生することもあるため、「予期された影響」に限定するべきではない。

クライアントが社会・環境モニタリングレポートを公開するかどうか明らかでない。モニタリングレポートが住民に対し理解可能な言語・様式で公開されなければ、住民は実施中にどのようなリスクや影響があるか知ることができず、適切な緩和策を講じるようインプットすることも難しい。したがって、クライアントは、社会・環境モニタリングレポートを被影響住民に対し理解可能な言語・様式で公開し、問題がある場合は、速やかに改善することをPSに明記するべきである。

PS5の導入部分において、「非自発的移転とは、プロジェクトに関連する土地収用の結果として生じる住居移転及び経済的移転を示す」と書かれている。土地収用以外で生じる経済的・社会的損失（例えば漁業資源の喪失や共有森林の喪失など）に対する補償措置はPS5の対象範囲となっておらず、PS1で言及されているのみである。しかし、PS1では、PS5で要件とされている「被影響住民の生活レベルを最低限維持・改善すること」を要件としていない。したがって、この要件はPS1に書かれるべきである。

クライアントは影響を受ける住民に対して、補償方法・内容や移転作業に関わる文書だけではなく、土地収用や補償に伴うあらゆる行為・取引等において、約束の不履行等を防止するため、口頭のみではなく、住民が理解可能な言語・様式で書かれた文書を作成し、その写しを住民に交付するべきである。

土地に依存して生活している人の移転の場合、代替地の提供や金銭による補償等、移転対象者が補償の形態を選択できるようにするべきである。

アクションプランの構成が不明確で、移転計画書がアクションプランに完全に含まれるのかどうかが明らかでない。クライアントは、ドラフトを含めた移転計画書を被影響住民に対して理解可能な言語・様式で公開するべきである。

政府の一義的な責任で移転が実施される場合の要件が明確ではない。原則的に、クライアントは政府が一義的な責任で移転を行う場合でも、PSsのすべての要件を満たすべきである。

Biodiversity Action Planの作成を義務付けることをガイダンスノート（GNs）のみではなく、PSsに明記すべきである。

プロジェクトの便益がコスト（環境コスト）を上回る場合、Natural Habitatの改変が可能としているが、コストを低く見積もることで、この要件をクリアーすることは容易であり、環境コストの計算方法の指針を定義しなければ、この規定は実質的な意味を持たない。したがって、この項目を入れるのであれば、PSsにおいて、環境コストの計算方法の指針を定義するべきである。その定義ができないのであれば、この項目は削除するべきである。

既存の森林政策では、IFCは、原生熱帯雨林の商業伐採や器具の購入には融資をしないことが定められている。IFCはパブリックコメントに対する返答の中で、森林に対しては包括的なアプローチを採用することを理由に、原生熱帯雨林の商業伐採や器具の購入には融資をしないとの要件を削除することを主張しているが、逆に、包括的なアプローチを採ることは原生熱帯雨林の伐採を容認することになり、この要件を削除する正当な理由とはならない。したがって、この要件はPS6及びExclusion Listに明記すべきである。

先住民族の土地を使用する際に、クライアントが、先住民族コミュニティの幅広い支持（broad community support）を要件としておらず、この要件はPSESの中でIFCのみに課せられている。IFCは、プロジェクト対象地域だけではなく、国際的にも幅広い支持をとることが求められている。このIFCに対する要件に加えて、クライアントもプロジェクト対象地域において、幅広い支持を得ることの責任がある。したがって、このクライアントの義務をPS7に明記するべきである。

先住民族の土地利用を調査する際に、専門家を採用することが定められているが、これは独立した専門家とするべきである。

翻訳に関して以下の点を政策に含めるべきである。

IFCは、主要な政策の現地語への翻訳を進めるべきである。これらの文書の中にはPSES、PSs、情報公開政策、CAOの運営指針が含まれる。これらの政策文書を翻訳する重要な目的は、案件の準備、実施において、被影響住民の声を取り入れることにあり、これらの翻訳は、被影響住民の理解と参加を促進させることを可能とする。

情報公開政策は、IFCの透明性及びアカウンタビリティの確保と、ステイクホルダーによる十分な情報公開に基づいた意思決定への参加を目的とするべきである。

新政策施行日以前にIFCが取得・作成した文書も、新政策の公開請求の対象とすべきである（脚注3）。施行日以前の文書であっても、公開によって支障が起こる場合、パラ9の非公開事由によって非公開とされる。

パラ8全体を削除するべきである。公開対象文書が、「IFCの業務活動・開発効果および他のIFCの活動の影響・IFCの開発への寄与に関して、パートナー・被影響住民を含むステイクホルダーおよび他の一般公衆が理解を深め、情報が公開された上での決定を可能にする、IFCの活動に関する組織情報」ならびに「セクションIII. Cに定められた個別投資関連情報」の2点に限られている。公開の障害となるこのような例外を作る正当性は存在しない。このような制限は、以下のような理由から、この政策の目的を著しく弱体化させている。

ステイクホルダーの視点から考えれば、IFCが保持する全ての情報は、IFCに関する理解促進や意思決定への参加のために必要であり、これらの定義に当てはまるかどうかをIFC自身が判断すべきでない。

パラ9の本文は、「IFCが保有する全ての情報について、公開が推定される。IFCは、下記の理由が存在する場合を除き、全ての情報を公開する。ある文書の一部に非公開とされるべき情報が含まれる場合、当該文書は非公開情報を除いた上で公開される」とすべきである。現在のパラ9は、下記の問題点がある。

すべての非公開事由は明確に定められるべきであり、例外を設けるべきではない。現在のドラフトでは、非公開事由についてIFCの無制限な裁量を可能にし、ステイクホルダーにとって予見不可能なものになっており、このような規定はIFCのアカウンタビリティを低下させる。すべての非公開事由はパラ9で定義されるべきである。

パラ9 (a)の前半部分は、「クライアントまたは第三者から提供された情報であって、公開された場合、実質的に当該第三者の商業上の利益および競争上の地位を実質的に損なうおそれがある情報」とするべきである。現在のIFC案は、金融・ビジネス上の情報について、その公開が実質的に第三者を害するか否かにかかわらず、全てを非公開とする規定となっており、きわめて不適切である。また「non-public information」についても一律で非公開とされており、これを文字通りに適用すれば、IFCが公開するのはすでに一般に公開された情報のみとなり、政策全体がまったく意味を持たないことになる。

パラ9 (a)の後半部分は削除すべきである。IFCとクライアント間の法律文書及び交信には、クライアントの環境社会配慮上の義務と、義務違反の場合のIFCのremediesが定められており、これらを他の金融上の融資条件と一括して非公開とすることは案件実施段階において、ステイクホルダーの参加を阻害することになる。法律文書やクライアントとの交信に含まれる金融・商業上の機密情報については、(a)の前半及び（b）で非公開とされる。なお、IFCとクラアント間での法律文書のうち、クライアントの環境社会上の義務を定めた部分については、別途公開されるべきである（パラ13）。

パラ9 (b)は、「公開された場合、健全な意思決定および率直な意見交換を損なうおそれがある情報」と書き直すべきである。(b)についても文書の種類による非公開を定めており、これら文書には公開しても何ら支障がないものが含まれており、このような情報を非公開とするべきでない。あくまで、健全な意思決定の確保、自由な意見交換という利益を実質的に損なうおそれがある場合にのみ、非公開とされるべきである。

SEIA報告書（カテゴリーBの場合は同様の文書）・行動計画・モニタリング報告書およびこれらのドラフトを、クライアントからの受理後速やかに、IFCが公開するべきである。カテゴリーAプロジェクトについては、SEIA報告書および行動計画を理事会60日前までに公開すべきであり、またカテゴリーBについては、同様の文書を理事会30日前までに公開すべきである。ドラフトでは、クライアントから受け取ったSEIA及び他の環境社会関連文書をIFCが公開することが要件とされていないが、この事は、既存の政策からの主な後退要素である。他の国際金融機関では、クライアントのみではなく、機関自身も社会環境影響評価文書を公開することが規定されている。IFCは一貫して、これはクライアントの役割であり、IFCが公開することはIFCとクライアントの責任を混同させることになると述べている。しかし、IFCが公開することは、クライアントの努力を妨げるものにはならず、被影響住民及び広範囲な市民に対して情報のアクセスを確保するというクライアントの責任を補完するものである。クライアントの情報公開に全面的に依存することは、以下のような理由から不十分であると考える。

当該国内及びIFCの加盟国の幅広い市民も、重要なステイクホルダーであり、IFCは、これらのステイクホルダーからのインプットを受ける機会を失うことになる。

パラ19は削除するべきである。IFCが検討したが将来にわたって融資することのないプロジェクト情報を公開しないとしているが、パラ9の非公開事由によって対処可能である。

理事会に提出される文書は、パラ9に定義されている非公開情報を取り除いた上で、理事への回覧と同時に公開すべきである（パラ21（e））。公的機関であるIFCは、どのようなプロジェクトを理事が検討しているかを、そのドナー国の市民に対して公開する責務がある。

PSESと同様にESRPおよびGNsを公開するべきである。GNsはPSsの説明文書であり、ESRPはIFCが守るべき手続を定めた文書であり、外部のステイクホルダーがPSsを理解するためには、これらの文書が自動的に公開される必要がある（パラ22（d））。

IFCは情報公開に必要な費用を徴収するべきでない（パラ29）。少なくとも、途上国住民からの文書公開請求に対しては、必ず無料で応じるべきである。

IFCはField Officeにおいても情報公開請求を受け付けるべきである（パラ29、32、33）。

IFCは、情報公開請求を、英語の他、IFC加盟国の公用語・国語で受け付けることを明示するべきである。